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G7ビアリッツ(フランス)・サミットに出席している安倍晋三首相とトランプ大統領は、日米首脳会談を行った。両者が会談の主要議題である日米貿易交渉について協議する中で、米国の余剰トウモロコシを日本が大量に購入するという驚きの取引が明らかになった。
5月の日米首脳会談の後、トランプ大統領が「日米貿易交渉で大きな前進、参院選後に分かる」とツイートし、農業関係者の間に懸念が広がってきたが、今回その一端が明らかになったといえる。
安倍首相が余剰トウモロコシを全て購入?
8月25日の午前11時30分頃(現地時間)から約50分間行われた会談では、米中貿易摩擦によって生じた余剰トウモロコシを日本が数億ドル(数百億円)購入することで一致したと報じられた。トランプ大統領は、
「中国がトウモロコシを購入する約束を反故にし、米国はトウモロコシ余剰を抱えているが、 安倍首相がその余剰米国産トウモロコシを全て購入してくれる」とツイートし、そのいびつな取引が明らかになった。
一方、安倍首相は、トウモロコシ購入の理由に「日本国内の害虫被害発生による代替飼料の確保対策」を挙げたが、これはとんでもない言い訳である。というのも日本は世界有数のトウモロコシ輸入国であり、
国内の生産量はほとんどなくトウモロコシの自給率は統計的にほぼゼロであるからである。つまり米国に要求されるまま、不要なトウモロコシを購入させられたというのが実情なのである。
また安倍首相が「トウモロコシ購入は民間部門を通じで行う」と発言した所、トランプ大統領が「日本の民間部門は、公的部門の言うことを聞く」と応答したとされる。
このやりとりから今回のトウモロコシ購入においては、政府が民間会社に何らかの支援を行うことが明らかになっている。
問題はこの数百億円のトウモロコシを誰が食べるのかということである。トウモロコシといっても、基本的に畜産のための飼料用に開発された品種のトウモロコシであり、使用の用途は限られている。
もちろん中国に輸出する訳でもない。飼料用のトウモロコシのトンあたりの価格は約2万円。100億円でも50万トンとなる。日本でこれだけのトウモロコシ需要がいきなり生まれようもない。