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核のごみ処分、現れぬ候補地 国際会議、海外事例に学べるか
原子力発電所の使用済み核燃料から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の処分地をどう決めるか。
政府が最初のステップとして処分の有望地を示した「科学的特性マップ」を公表して2年たったが、誘致を表明した自治体はなく、状況は進展していない。
核のごみ処分は多くの原発保有国で難航。日本政府は10月に国際会議を開き、海外の事例から学ぶ考えだが、展望は開けるのか。
フィンランドは01年に南西部オルキルオトのオンカロを処分地に決め、15年に建設に着手した。事業者は1980年代、自治体を特定しない形で広域の候補地を示し、20年近くかけて処分地を絞り込んだ。
スウェーデンも09年に南部のフォルスマルクを候補地に選んだ。当初は日本と同様、公募方式を採ったが、事業者が地点を特定する方式に変更。フランスも候補地を北東部のビュールに絞り込むところまで進んだ。
日本が科学的特性マップを示したのも、これらの国を踏襲している。資源エネルギー庁の担当者は「今後は進捗状況が日本と同程度の国も参考にしたい」と話す。
ひとつがスイスだ。事業者が複数の「候補エリア」を提案し、地元の意見を聞き「候補サイト」を絞る。その間は時間をかけて丁寧に進める。
最初からサイトを特定すると反発が予想されるため、まず広域のエリアを示して合意の素地をつくることを狙っている。
とはいえ、海外事例を日本に生かせるかどうかは不透明だ。中央政府と地方自治体の役割は国によって異なり、フランスのように中央集権的な国もあれば、スイスのように直接民主制の国もある。
地元の理解を得る「正解」はひとつではない。
むしろ日本では「人口減少」や「地域の存続」がキーワードになるのかもしれない。
元総務相の増田寛也氏は13～16年、核のごみ処分の進め方を検討する経済産業省の有識者会議の委員長を務めた。
増田氏は当時から、「人口減少で多くの自治体が消滅の危機に直面するなか、原子力施設との共生を積極的に考える自治体があってよい」とみていた。
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