19/08/01 02:00:46.44 YveFdgeS0.net
wikiより引用
＞ 国会議員の歳費の法的性質については費用弁償説
＞ （歳費には生活の保障という意味はなく職務遂行上必要となる出費について弁償したもので、
＞ ただ職務の性質上出費に応じた弁償が困難であることから画一的に相当額としている）
＞ と報酬説（歳費は国会議員の職務に対する報酬であるとする）の2つの説の対立がある。
＞ 現行の法制度は歳費については報酬説に立っているのではないかとみる見解[4]がある一方で、
＞ 国会法などでは民業との兼業を禁止していないことや民事執行法第152条第1項第2号（差押禁止債権）
＞ との関係においても歳費については実際に差押えがなされていることから費用弁償説をとる学説もある。
主流の見解は費用弁償説なので、歳費とは別に参院が障碍者支援をしても何の問題もない
もし議員歳費を報酬あるいは給料と考える（つまり小数説を採る）ならば
確かに固定報酬の額面内でハンディキャップを克服すべきではあるが、それ以外の経費や交付金を貰っているのはおかしい