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残留基準値を大幅に緩和
こうした世界の潮流に対し、日本政府の動きはそれに逆行しているかのように映る。
食品などのリスク評価をする内閣府食品安全委員会は、グリホサートに関し「発がん性、繁殖能に対する影響、催奇形性及び遺伝毒性は認められなかった」などとする評価書を2016年7月にまとめた。
この間、農林水産省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を淡々と登録。
厚生労働省は2017年12月、一部の農産物の残留基準値を引き上げた。
特に目立つのがパンやパスタ、シリアルなどの原料となる穀類で、小麦は5.0ppmから6倍の30ppm、
ライ麦が0.2ppmから150倍の30ppm、とうもろこしが1.0ppmから5倍の5ppmへと、大幅に引き上げられた。
そばも0.2ppmから30ppmへと150倍に緩和された。
ソース
売上No1除草剤に発がん疑惑、禁止国増える中、日本は緩和
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