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レオパレスの融資実態、一斉調査へ 金融庁、施工不良問題巡り
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賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。
レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。
【新たに判明した建築基準法の規定違反】
レオパレスの物件を巡っては、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で今月、新たに発覚。改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっている。
これらの物件を含め、全3万9085棟の調査を実施中だ。1月28日現在、調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっている。補修工事が終わるまで入居者を募集しないため、今後、空室率が急増する見通しだ。
レオパレスは、オーナーから賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」を展開している。オーナーに対しては、空室でも一定の家賃収入を保証しており、毎月支払う家賃の総額は約250億円に上るという。
金融庁は、入居者の住み替え費用の全額負担や、補修工事費の計上に加え、信用の失墜で経営がさらに悪化する恐れがあると判断。
同社と取引するオーナー数や物件数が多いことから、国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。