19/02/06 02:45:33.51 wUnPCHQr0.net
>>11
続き
《追記》
そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた
根拠も揺らいでいます。
記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、
「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」
「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを
確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、
明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を
講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が
広がっているかのような表現は適切ではない」
―と主張しました。
しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年１２月６日の
参議院外交防衛委員会でも「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、
実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。
沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として
立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。
「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。
偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、
取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に
対する卑劣な攻撃です。
新聞労連は今年１月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に
対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。
（中略）いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別に
さらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、
公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。
今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に
加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを
進めていきたいと考えています。
以上