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①平成27年９月、厚生労働省内で「これまでの方式で良い」とする報告書が出される
>毎月勤労統計の改善に関する検討会 第６回 平成27年9月16日
>中間的整理報告
>検討結果
>○部分入れ替え方式を採用するにしても、分割グループ数には限度があるため、ギャップは一定程度残る。
>○部分入れ替え方式に移行してもギャップの補正が必要になるのであれば、部分入れ替え方式を採用する合理性は低い。
>○部分入れ替え方式を採用する際には、ギャップを把握し、その補正または新旧水準の調整が可能となるようすべきである。
> 現在、賃金指数については、調査対象事業所の入れ替えを実施する際は、旧サンプルの指数が新サンプルの指数と滑らかに接続するように、ギャップ修正を行っている。
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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②そのひと月後、政権が変更を強く要望
>経済財政諮問会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）第16回 平成27年10月16日
>
>資料４ 基礎統計の更なる充実について 麻生議員提出資料
>【現金給与総額推移（対前年比）】遡及改訂により
>既発表値から下方修正
>
>（麻生議員）
>毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。
>ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。
>また、総務省を始めとした関係省庁においても、ＧＤＰ統計を担当する内閣府と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。
>これは確か５年に一度数字を変えているはずだが、その点について、いろいろな指数というものを、よろしくお願いを申し上げたい。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
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③厚労省有識者会議は打ち切られる。翌年10月、厚生労働省は①と正反対の「新方式＋遡及補正無し」で総務省に申請
>平成28年10月27日 基幹統計調査の変更について（申請）
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