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五輪招致「秘匿文書」破棄！の経緯 竹田会長捜査の展開
２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。
２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。
焦点は
①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯
②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。
実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。
共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。
(中略)
筆者はＪＯＣ調査報告でもっとも気になった点は、問題のタン被告のコンサル会社から毎月招致委に送られた文書が破棄されていることである。
当時のＩＯＣ委員の具体的な動向が記載されているため、「秘匿性」が求められたためと理由を挙げている。
これらの文書情報は招致委事務局長の樋口氏から竹田会長に「共有された」との表現もある。
ＪＯＣが設置した調査チームは破棄した経緯についてこれ以上の詳細は語っていない。
ただ、招致委専務理事だった水野正人氏（ミズノ元会長）の元に、「（東京五輪）招致後に作成されたとおぼしき文書を残されているが…特段の有用性のある内容のものではない」とわざわざ調査報告の脚注部分に断り書きを入れている。
だれが何の秘匿性があるか判断したかは明確にせず、結果的に報道で指摘されてきたコンサル会社の「立ち位置」もはっきりさせないように見える。
３４人が証言した内容を取りまとめた文書はその不自然さが、逆に隠れた事実を物語っているような仕上がりだ。
フランス当局が招致委の事務局長に対して依然聴取の対象にしていないのは、その必要性がないと考えているかもしれない。
タン被告のコンサル会社とディアク氏親子への捜査はロシアのドーピング、リオ五輪などの誘致疑惑で相当に尽くされており、今回も立件に自信があるからこそ正式捜査に踏み込んだように思える。
続き
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