18/12/16 16:36:21.33 ptHbGwxu0.net
福島第1原発の事故以降、安全対策から原発のコストが上昇しており、メーカーは苦しい対応を余儀なくされています。
事業の採算性が低いことから、原発の生みの親である米GE本体（ゼネラル・エレクトリック）や欧州の巨大メーカーである独シーメンスなど、海外の主要メーカーはすでに原発事業からほぼ撤退しています。
現在、原発の輸出に力を入れている中国、ロシア、韓国といった国々は採算を度外視し、破格の値段を提示して、多くの受注を獲得しています。
日本メーカーだけがこうした国々と直接競争するという状況になっており、価格面ではどうしても不利になります。
もし日本が国策として原発輸出を推進し、こうした新興国との競争に勝つためには、損をしても案件を取るという覚悟が必要となりますが、そうした対応をするのは難しいでしょう。
安倍政権が掲げてきた、原発輸出によって経済を再生させるというシナリオは大きな転換点を迎えています。