18/12/15 13:42:41.47 E1e8J9hRK.net
>>64
◆派遣法…1999年の「対象業務の原則自由化」と、2004年の「製造派遣解禁」
▽2003年3月（小泉内閣）（2004年3月施行）…「働き方の多様化」を謳い《労働者派遣法》を「政令」改正。『「製造業」への派遣が解禁となる』
1999年改正（一般業務にも拡大）でも禁止されていた「物の製造」業務（＝製造工程）を適用対象にし解禁。
これにより、正規労働者が減少、非正規が30％以上にまで増えた。
ネットカフェで寝泊まりしながら「日雇い派遣」で働く若者の姿が話題となったのも、この頃から。
派遣労働者の数は、2008年のピーク時には、200万人を突破。 そうした中で起きたのが、リーマンショックに伴う「派遣切り」。
▽1999年（小渕内閣）…改正派遣法施行。除外業務以外は派遣の対象、つまり『適用対象業務の原則自由化』
対象業務のみを指定する「ポジティブリスト化」から、禁止業務のみを指定する「ネガティブ・リスト化」へ変更。
建設、港湾運送、警備、医療、『物の製造』（＝製造業）業務が「禁止業務」（例外扱い）とされる。
つまり、『一般業務（営業、販売、一般事務＝オフィス業務）には派遣解禁』。
◆時論公論「"派遣法"改正で雇用はどうなる」[2015/04/23]
実は、派遣労働は、『戦後、法律で禁止されていました』。
『戦前に横行していた』『仲介業者による中間搾取や強制労働』から労働者を守るためです。
しかし、『1960年代に人材派遣ビジネスがアメリカから導入され』、
外国語の翻訳や電算処理などを外部委託する企業が増えたことから、
1985年に「労働者派遣法」が作られました。