18/12/12 20:38:58.39 vz6UIhjY01212.net
─政権与党の代表が負けるとわかっていて解散・総選挙に打って出るなんて聞いたことがありません。そもそも、震災と原発事故からわずか１年半という時期に決断した「消費税引き上げ」は、民主党が政権の座をなげうってまで実現するべき「最優先課題」だったのでしょうか？
野田 ０８年のリーマン・ショックで影響を一番受けたのが日本経済でした。その結果、税収が大きく落ち込み日本の財政状況は戦前以来のどん底に落ちていた。
当時はＧ７などの国際会議でも財政健全化と経済成長の両立が重要な課題だったのですが、日本がプライマリーバランスを黒字化せずに深刻な財政問題を放置し続け、その結果、財政危機に陥ったギリシャのように「特異な存在」だと見られたとき、「世界のマーケットはどう反応するか？」と考えると、とても恐ろしい気持ちがしたものです。
もちろん、日本の国債はギリシャと違って、国内で買う人が多いとか、日本は個人の金融資産が１８００兆円もあるから大丈夫......とか、理屈はいくらでもつけられます。
ただし、それでも世界のマーケットの反応次第で、状況は大きく変わる。今はゼロ金利だから、国債の利払いも１０兆円で済んでいますが、これも金利が正常化して３％になったら３０兆円ですから、そんな財政が成り立つわけがない。
そして、そうした経済の激変で最も大きな打撃を受けるのが弱い立場の人です。それでも対策を先延ばしにするなんていう選択肢はありえませんでした。