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自民党の法務部会では、建設や農業など団体の代表者が口々に受け入れ拡大と自らの業界への適用を求めた。
政府は、外食や宿泊なども含め要望のあった１４業種での適用を検討している。
ただ、議員からは改正案への反対や慎重な議論を求める声が相次いだ。
青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に
不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。
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青山「賛成」