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>>1のつづき
一方、「地域の公共交通をどう維持していくかは当社だけでなく地域の課題でもある。
鉄道サービスを持続的に維持するためには地域の皆様の支援が不可欠」と述べ、改めて道や沿線自治体の支援を訴えた。
道議からは「収支見通しの数字の根拠が不明瞭」「北海道新幹線で毎年100億円の赤字を出して大丈夫なのか」
など疑問の声が相次いだ。島田社長は新幹線について「札幌開業する30年度以降は高速輸送機能を最大限発揮し、
赤字解消する方向で進むと考えている」と釈明した。
委員長の喜多龍一道議(自民党)は終了間際の総括で「議会とJR北の考えに多くの隔たりがあることが
いっそう鮮明になった」と不満を述べた。島田社長は終了後、記者団に対し「指摘を謙虚に受けとめ、
今後も丁寧な説明を重ねていきたい」と話した。
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