18/11/09 21:03:36.06 m/O9CYGbK.net
>>111
重要
日本政府は長きに渡って「当時の資料がないため詳細はわからない」としていたが…
『1993（平成5）年になって、外務省が作成していた報告書の存在が明らかになった』。
朝鮮人についてもあるだろう
構図は同じ
◆中国人強制連行､｢和解｣が及ぼす今後の影響 URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
日本政府は、1972年に日中共同声明を通じて、「中国側は国家対国家だけでなく、個人の賠償請求権も放棄した」との立場を表明してきた。
日本の最高裁判所もまた、中国人被害者が提起した賠償請求を認めてこなかった。
それだけに、三菱マテリアルは一民間企業として自主的に謝罪し和解の道を選んだことになる。