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◆日韓だけでなく、日ソでも（日本の国民個人から、ソ連やその企業や国民に対して）、個人請求権は放棄していない
1991年3月26日、参院内閣委員会で高島有終・外務大臣官房審議官は、
《日ソ共同宣言》での請求権の放棄は、「外交保護権の放棄」であり、
「日本の国民個人がソ連やソ連国民への請求権まで放棄するものではない」との認識を示した。
「シベリアに抑留された日本人被害者が、ソ連への請求権を持っているかどうか」を問う翫（いとう）正敏議員の質問に答えた。
▽外務省答弁[1991（平成3）年3月26日 参議院内閣委]
日ソ共同宣言第六項におきます「請求権の放棄」という点は、
『国家自身の』請求権及び『国家が』自動的に持っておると考えられております《外交保護権》の放棄ということでございます。
したがいまして、御指摘のように
我が国『国民個人から』『ソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではない』というふうに考えております。
◆日ソ共同宣言[1956年（昭和31年）12月12日]
6 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じた
『それぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する』。