18/11/01 19:10:50.87 vxaFaC6EK.net
>>84
◆韓国 徴用工訴訟/日本企業・政府は誠実に向き合え[赤旗 2018年10月31日] URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
韓国政府が認定している被害者は２２万人に上ります。
１９９０年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。
日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。
裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。
『日本鋼管（９９年）や不二越（２０００年）、三菱マテリアル（１６年）など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります』。
◆渡辺輝人 @nabeteru1Q78:
ネットでちょっと検索すると、日本企業による外国人（中国人が多い）の強制連行・労働問題では、
三菱マテリアルのほかにも、西松建設、鹿島建設、日本鋼管、日本冶金工業などが、解決金を支払って和解しているようだね。
むしろ、和解をせずに韓国最高裁の判決を食らった新日鉄住金が例外。