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賃金上昇率は、統計の歪み 昨年と同じ事業所で比較すると、むしろ低下
2018/08/02 門間前日銀理事
URLﾘﾝｸ(socra.net)
この点について、統計を利用する側で工夫している例はある。例えば日銀が8月1日に公表した最新の展望レポートでは、
所定内給与の動向を評価するに当たって共通事業所ベースの計数を利用しているほか、公式統計で分析した部分について
は補正してみるべき方向性について脚注で解説を加えている。
>経済・物価情勢の展望2018 年７月 - 日本銀行
>URLﾘﾝｸ(www.boj.or.jp)
>ここでは、毎月勤労統計の調査対象における標本入れ替えの影響を除いてみるため、継続標本ベースで評価している。
> 継続標本ベースの所定内給与の前年比は、公表ベースと比べ、均してみて－0.5％ポイントほど低めとなっている。
>仮に継続標本ベースで計算すれば、2018 年入り後の雇用者所得の増加（前掲図表23）、労働分配率の上昇
>（図表28）は、いずれもよりなだらかなものとなると考えられる。