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mainichi.jp/sunday/articles/20180108/org/00m/070/001000d ア△ノミクス続けば５年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！ 2018年1月9日
「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ
景気と株価の上昇はア△ノミクスのおかげだと喧伝されているが、私たちは実感が持てないでいる。それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大名誉教授は、このまま続けば５年以内に財政破綻すると明言する。
ではどのような別の選択があり得るのか。倉重篤郎が迫る。
まずは、経済がどうなるのか。伊東光晴京大名誉教授（90）に論じていただく。氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済をウオッチしてきた反骨の経済学者。医療、環境への関心も高く、原発には放射性廃棄物の処理ができないことからその非経済性を告発してきた。
日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、年内には２万円台後半が予想されるなど、半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の陰で何が進行しているのか。
我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、何に備えなければならないのか。伊東氏には、ア△ノミクスの本質をえぐってもらいたい。
というのも、伊東氏は「ア△ノミクス批判―四本の矢を折る」（岩波書店）を14年に発刊して以来、この政策に対し根源的批判を展開してきた人物だからだ。 どうなります？
「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」
だらだら続く？
「例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準である単年度ベース（対ＧＤＰ３％以内）、
累積赤字ベース（対ＧＤＰ60％以内）をいずれも超えている。特に、累積ベースは、２４０％（ＩＭＦの世界経済見通しの政府一般ベース18年予測）というとんでもない数値、世界一だ」
「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じなければならない。公務員給与削減、年金給付削減、医療費負担大幅増……等々。
緊縮財政の結果は、不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。
そのために日本は国民がある意味でのんびりした生活を続けてこられた。