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公文書記録、粘土板への移行を検討 政府
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森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。
財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。
文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、
「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。
デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。
また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた歴史がある。
一方、粘土板の場合は、一度乾燥させれば痕跡を残さずに書き換えることが難しく、また、焼却して隠ぺいを図ると、むしろ焼き固められて保存性が増すなど公文書管理の面で利点が多い。
政府では与党の支持を取り付けた後、今月中にも公文書管理対策の一環として公表し、行政への信頼回復に努めたい考えだ。