18/07/31 16:45:44.50 7THNXuMS0.net
bussfeedの割によく調べとるやん
>しかし今回の動画削除ラッシュは、差別表現を含む動画に自社の広告が表示されることを嫌った大手企業の広告出稿取り下げ騒動を受け、YouTubeが差別表現に対して厳しい姿勢で臨むよう大きく方針転換したことによるもの。
あくまで規約違反かどうかを判断するのはYouTubeで、通報があれば削除されるわけではありません。
「表現の自由」を主張する人たちもいますが、まとめブログ「保守速報」が名誉毀損裁判で二審も敗訴した事例からも分かるように、人々の憎悪を煽る差別表現は各種サービスの規約や社会のルールを破るもの。
むしろ規約違反の動画を大量投稿し、YouTubeおよび大手企業から広告費をかすめ取っていた投稿者たちこそ責められるべきではないでしょうか。