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米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが９日分かった。
プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。
日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。
プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原則禁止だが、資源の乏しい日本は再処理して原発で再利用することを日米原子力協定で認められてきた。
非核保有国で再処理を認められている国は日本だけだ。
日本は原発などで燃料として消費するはずだったが、2011年の福島第１原発事故以降、全ての原発が停止した。
その後も再稼働が進まず、プルトニウムを燃料として再利用できていないため、たまり続けている。
すでに原子爆弾約６千発に相当する約47トンに達し、国内外の原子力関連施設で保管する。
核兵器への転用リスクがあるプルトニウムを日本がためこむことは、中国などから「不要の疑念を呼ぶ」とかねて批判されてきた。
米国は12日の米朝首脳会談で、北朝鮮に完全な非核化を迫る。国際社会は核不拡散へ断固とした姿勢をみせており、日本を特別扱いできないと判断した可能性もある。
このため、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などは日本政府にプルトニウムの適切な利用・管理を要求した。プルトニウム保有量に上限を設け、
削減策を公表することや、日米原子力協定が自動延長されるのにあわせて日米共同文書を発表することなどだ。
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