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企業の景況感、２年ぶり悪化＝米保護主義も影響か－３月の日銀短観
日銀が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数
（ＤＩ）は、代表的な指標の大企業製造業でプラス２４となり、昨年１２月の前回調査より２ポイント悪化した。
大企業製造業のＤＩ悪化は２０１６年３月調査以来２年ぶり。
３月調査の回答期間は２月２６日から３月３０日まで。
原材料価格の高騰で素材産業を中心に企業心理が悪化。
鉄鋼やアルミニウムの輸入制限措置を導入した米国の保護主義に対する懸念も影響したとみられる。
３カ月後の見通しを示すＤＩも、円高進行や貿易摩擦への警戒感を背景にプラス２０と現状判断よりさらに悪化した。
業況判断ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出。
日銀は今回から調査対象企業を見直した新基準を適用した。
３月調査のＤＩを業種別に見ると、現状判断は鉄鋼と化学のプラス幅がそれぞれ前回調査より９ポイント縮小するなど
素材産業を中心に悪化。
自動車や生産用機械などは改善したが、３カ月後の見通しはいずれも悪化（プラス幅が縮小）した。
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