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フィリピンの現行憲法(1987年制定)改正を検討する憲法委員会(Con―Com)は、
中央政府と地方自治体の要職世襲を認めない方針を示した。親族(姻戚関係も含む)による
世襲を全面禁止する案は見送ったが、2親等以内の親族が続いて同じ職に就くことは
不可能とする案を議会に提出した。13日付ビジネスミラーなどが伝えた。
20人の委員で構成する憲法委は12日、欠席した1人を除く19人で要職世襲に関する投票を実施した。
委員10人が全面禁止ではなく、条件付きで規制することに賛成したため、
次に親族のどの範囲までを「世襲禁止」とするかについて各委員の意見を聴取。
「2親等まで」と「4親等まで」が9人で並んだが、決選投票の多数決で「2親等まで」とすることが確定した。
司法相を務めた経験を持つ憲法委のプノ委員長は同日、同委の決定を議会に報告した上で、
「2親等までの親族による世襲を禁止するとしたが、さらに範囲を広げて世襲禁止に関する法律を成立させるかどうかは、
議会に委ねたい」とコメント。「要職の世襲が経済の成長を阻害し、国民の貧困を助長している」と述べ、
要職の世襲禁止を肯定する見解を表明した。
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