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裁量労働制 適用拡大などの施行 １年遅らせる方向で検討 厚労省 2月21日 12時03分働き方改革
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」の適用業務の拡大などの
施行をこれまでの方針から１年遅らせ、再来年の２０２０年４月からとする方向で検討を始めました。
政府は働き方改革関連法案を今の国会に提出する方針ですが、安倍総理大臣が、実際に働いた時間とは
関係なく一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う「裁量労働制」で働く人の労働時間をめぐる
国会答弁を撤回し、野党側は法案の提出を断念すべきだと主張しています。
こうした中、厚生労働省は関連法案に盛り込む裁量労働制の適用業務の拡大と、高収入の一部専門職を対象に、
働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」
の導入について、これまで、来年・２０１９年４月１日としていた施行日を１年遅らせ、
再来年・２０２０年４月１日とする方向で検討を始めました。
厚生労働省は、施行を遅らせて新たな制度の内容について周知徹底を図り国民の理解を得たい考えで、
今後、施行の延期について政府・与党内の調整を進める方針です。
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