18/02/08 00:38:01.05 TWRMizVD0.net
だが、立憲民主党などの「民進党なるもの」は、雇用の拡大は人口減少による人手不足だ、
という偏見でとらえている。この「人口減少が雇用を拡大させた」や
「もし金融政策に効果があるならばとっくに完全雇用が達成している」という意見は、極度の偏見である。
おそらくこの種の主張は失業率と人口の動向しかみていないのだろう。
安倍政権開始時の失業率は４・３％でそれが現状で２・８％の前後を推移している。
この間、１５歳以上６５歳未満の人口総数である生産年齢人口は「人口減少」を示していて、
約８０００万人から現状では７６００万人程度に減少している。
このうち１５歳以上で働く意欲と能力をもっている「労働力人口」は６５４２万人から６７５０万人超まで拡大している。
労働力人口は、就業者と完全失業者に分かれていて、安倍政権以降ではこの就業者の拡大と
完全失業者の減少が続いている。就業者数は２０１２年１２月の政権発足以降ほぼ一貫して
上昇していて約６２５０万から現状では６５４０万人超にまで拡大している。
ちなみに民主党政権時代はほぼ一貫して就業者数が減少している。
他方で民主党政権時代は生産年齢人口も労働力人口も減少していた。
つまり、民主党政権の時代では失業率が見かけの低下をしているが、
それは労働力人口の減少を意味していたのである。これは職を求めている人たちが、
厳しい景気のために職探しを断念している状況を意味する。
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