18/02/07 20:27:08.96 GxGkTECid.net
実質賃金の下落要因が名目賃金の下落であろうと物価上昇であろうと
受け取った賃金で得られるモノ・サービス・情報の量が減るか質が下がる、といった事情は全く変わらない
雇用する側とすれば自社の判断で人件費を削るよりも政府が円の価値を下げてくれた方が楽に決まっている
“相対的に高止まり” はそもそも実質賃金が名目賃金の物価変動に対する修正なので意味がない (リフレは名目→実質の過程で偏差が生まれると思い込んでいるフシがあるが実際は逆で実質→名目の過程で偏差が生じる)
そしてその雇用する側がこの円の価値が下がる事による恩恵を受けるか負担を被るかが明暗を分けている
総務省が示したデータと分析によるとエンゲル係数上昇1.8ポイントのの内訳は
物価上昇 (為替負担など) →0.9ポイント
節約指向 →0.7ポイント
外食指向 (共働き・高齢化) →0.2ポイント
パートが増えたにもかかわらず家計可処分所得が実質で下がっている事、家計貯蓄率も低い水準である事、外食の中身が調理済食品の多用等が中心である事を考えると
好景気がエンゲル係数を上げた、とは考えにくい
あと普通は消費者物価指数を基準に考えるだろう
GDPデフレータは普通一般の消費者が購入の対象にはしない企業や事業者が広く扱う物価変動を示している
家畜の飼料とかレアメタルとか通常買う人はいないだろう…