18/02/08 01:06:12.09 uDNDcwW2a.net
「共働き世帯増加の背景
特に、25～34 歳の若年層や、45～64 歳の中年層の上昇が目立っている。
労働需給がタイト化する中で雇用者を確保する目的もあって、子育て世代の女性の就業定着を図っている。これらの取り組みは、若年層の共働き女性の増加につながっていると考えられる。
中年層については、世帯主の所得補完という側面があるとみられる。2012～2016 年の一般労働者の所定内給与の変化を年代別にみると、40～49 歳代は、減少している。」
（日銀レビュー 2017-J-14 - 日本銀行）
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