17/12/23 10:11:58.50 0UvMgENm0.net
自主避難者の帰県問題は国主導
国が終わったことにしたいため自治省→総務省出身の県知事に指示したことから始まった
主要なのは2017年3月での住宅支援の打ち切りと県外みなし仮設住宅への居住条件を低所得に限定
復興庁自体が元々2021年までしか存続しない時限設定をされていること
主務が各省庁との連絡役でしかないため2流・3流の人材が充てられやすい
また実際にその地域が居住可能かどうか判断するのは復興庁ではなく
内閣府原子力災害対策本部内の原子力被災者生活支援チーム
ここに充てられているのは経産省出向で以前は原子力推進をしていた人たち