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日本が囚われ続ける「米国占領下の戦争協力体制」の正体 日刊ゲンダイ 2017年11月20日
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一方、例えば、かつてアメリカの本当の植民地だったフィリピンは、戦後独立した際に、
米軍が基地を置けるのはこの２３カ所に限ると、具体名を基地協定に明記しています。
また、２００３年にたった１カ月で米軍に完敗したイラクでさえ、駐留米軍に対し、
イラク国境を越えて他国を攻撃することを禁じるという地位協定を結んでいます。
他国の軍隊に対して「国内に自由に基地を置く権利」と、「そこから自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」の両方を与えているのは、世界で日本だけなのです。
旧安保条約や行政協定（現・地位協定）は、朝鮮戦争で苦境に立ったアメリカの軍部が、
日本に独立後も全面的な戦争協力をさせるため、自分で条文を書いた取り決めなのです。
たとえば旧安保条約の原案には、「日本軍が創設された場合、国外で戦争はできない。ただし米軍の司令官の指揮による場合はその例外とする」と書かれています。
―今の自衛隊の立場が、その米軍の原案通りになりつつあることに驚きます。
旧安保条約についての日米交渉が行われたのは、憲法９条ができてから、まだ４年しか経っていない時期です。
だからさすがに国民に見える形では条文化できず、当時の吉田茂首相