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対策として、政治が排外主義的ナショナリズムを強く否定することに加え、迂遠なようだが、日本の政治が高齢者より若者をサポートする方向に大きく舵を切るべきだと筆者は考えている。
実はＯＥＣＤ諸国の中で、日本のみが社会保障・福祉による所得再配分によって、経済的不平等がかえって増すという異常事態になっている。
多くの欧米諸国は所得再配分後の不平等が減るのと正反対である。これは日本の場合、比較的貧しい若年齢世代の所得税を、比較的裕福な高齢者福祉へ振り向けることになるからである。
これは是正すべきであり、高齢者には酷なようだが、比較的裕福な高齢者層の福祉を大幅に受益者負担とし、その分、子供、若者、育児世帯への投資やサポートに振り向けるべきである。
またそれにより、多くの若者が明るい未来の展望を持て、
その結果排外主義にともなう心理的な自己肯定に走らずとも日本に自分の場があると感じ、国内や世界の多様な人々の中で、信頼関係を培いながら生きることができるようになる日本社会になることを願ってやまない。