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平和安全法制[編集]
平和安全法制に対しての意見は転向を繰り返しており、2014年衆院選においては、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正に反対と回答し[7]、
2015年の安保法の衆院採決の際に玉木雄一郎、辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて採決を批判するなど、
反対派の急先鋒であった[11][12]。しかし、2017年の第48回衆議院議員総選挙に際しては、憲法改正賛成・9条改正についても議論し、
安保法制を容認する立場の希望の党に入党し主張を変える。メディアに対しても弟が自衛官であることや、
安保法制成立時からの「フェーズの変化」などを理由に安保法制容認を示唆した[13]が、選挙で小池百合子代表に批判が集まると
「安倍9条改憲は危険!」のビラを配布するなど、再び姿勢を変化させた[14]。