17/11/02 12:56:11.57 iJsbYr4R0.net
若者を見殺しにする国
URLﾘﾝｸ(eulabourlaw.cocolog-nifty.com)
格差社会の一つの要因は、強者同士の結婚です。
年収500万の男性と年収300万の女性が結婚すれば、年収800万の世帯が生まれます。
その一方で、強者男性女性と結婚できない弱者男性は、年収130万程度の世帯を維持するほかありません。
これでは、平等を達成することはできません。(p108)
私は、こうした経済格差のありように対抗するため、男女という性差に社会責任(男は仕事、女は家事）を付与するのではなく、
経済の強弱に於いて社会責任を付与(強者は仕事、弱者は家事)することを考えます。(p113)
この構図を税金でたとえれば、「累進課税の強化」となります。
直間比率の是正などと言う論理によって、裕福な人間の税金ばかりが安くなり、
経済弱者に重い税負担がのしかかっている。
こうしたネオリベラリズムな経済体制を批判する左派ならば、
強者に対する思い社会責任の付与については、きっと賛成して貰えるはずです。
とはいえ、「女性」というフィルターがかかると、なぜか「男性に対する負担増ならまだしも、
女性に対する負担増はおかしい」などと、平等の軸がぶれてしまう。
なぜか、
これまでの「弱者」概念というものが、「女性」「肌の色」「人種」「生まれた場所」などという、
人間が自身の力であとから変えようのない「固有性に対する差別」による弱者を示しました。
すなわち「平等を求める行為」というのは、そうした固有性によって人を差別しない社会を目指すと言うことです。
一方で、右肩上がり経済社会における「経済弱者」というのは、あくまでも一時的な格差で発生した弱者だと考えられます。
つまり、「努力すればやがて報われるような一時的な弱者」と言うことです。
そうした状況は、バブル崩壊後の低い経済成長の社会になってからは変化し、
「努力をしても報われない弱者」、すなわちワーキングプアを生み出しました。
にもかかわらず、「固有性に対する差別」にこだわる左派の多くが、こうした状況をちゃんと把握しておらず、
いまだに「努力すれば何とかなる」とか「一緒に労働運動をすれば何とかなる」などと主張しているのを知るにつけ、
開いた口がふさがらなくなります。
つまり、左派の人たちは。「固有性に対する差別」とたたかうことを強調するあまりに、
「固有性でない差別」に対する理解が浅くなっています。
それと同時に、彼らの主張は「自己責任論に対する親和性」が高いのです。(以上p114～115)