17/10/26 17:19:40.45 Q0PPdD010.net
>>521
他人厳しく自分に甘く
経団連提言
２．土地・住宅税制
(1) 土地に係る固定資産税の負担軽減
(2) 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長
(3) 各種特例措置の延長等
３．法人課税の諸課題
(1) 地方法人課税改革
償却資産に係る固定資産税の抜本的見直し
地方法人所得課税のあり方
電力・ガス供給業における収入金課税の見直し
事業所税
(2) 収益認識基準の開発に伴う税制上の対応
(3) 印紙税の一層の軽減
(4) 原子力発電施設解体準備金の見直し
(5) 各種特例措置の維持・存続・延長・拡充
海外投資等損失準備金の維持・存続
金属鉱業等鉱害防止準備金の維持・存続
国際船舶に係る登録免許税・固定資産税特例の延長・拡充
国内線就航機の固定資産税軽減措置の延長
公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例の延長
倉庫用建物等に係る割増償却、倉庫等に係る固定資産税特例の延長
放送ネットワーク災害対策促進税制の延長
国家戦略特区に係る特例の延長・拡充等
(6) その他
投資法人に係る税制措置の整備
欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付の復活
受取配当益金不算入制度における負債利子控除の廃止
原料用途免税の本則非課税化
留保金課税の見直し
一般寄付金の損金算入限度額に関する計算方法の見直し
国土強靭化に資する税制措置
URLﾘﾝｸ(www.keidanren.or.jp)