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国契約業者が菅官房長官に献金 前回衆院選前、公選法抵触の疑い
菅義偉官房長官が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部が２０１４年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から１５万円の献金を受けていたことが２７日、分かった。
公職選挙法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止しており、専門家は公選法に触れる可能性を指摘している。
菅氏の事務所は「寄付は毎年１１月に定期的に受けており、選挙に関しての寄付との認識はなく、当時、この業者が国から（工事を）請け負っていたのかは知らない。法令に反しないと認識している」と文書で回答した。
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