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２０１７（平成２９）年２月７日 放送倫理検証委員会決定 第２５号
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１ 番組編集準則は「倫理規範」である
委員会は、２０１５年にまとめた意見書の中で「政治的に公平であること」など
放送法第４条第１項各号で定められた番組編集準則は、「政府が放送内容について干
渉する根拠となる法規範ではなく、あくまで放送事業者が自律的に番組内容を編集
する際のあるべき基準、すなわち『倫理規範』なのである」と指摘した
３ 選挙に関する報道と評論に求められるのは「量的公平」ではない
放送局の選挙に関する報道と評論は、放送法に従ったものでなければならない（公
選法第１５１条の３もこの点を確認している）。放送法第４条は、倫理規範として「政
治的に公平であること」（第４条第１項第２号）と「意見が対立している問題について
は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（同第４号）という番組編集
準則を定め、第５条は、各放送局に自律的にそれぞれの局の「放送番組の編集の基準」
を定めることを義務づけ、自らこれを遵守することを求めている。
一方、選挙に関する報道と評論に「量的公平性（形式的公平性）」が求められれば、
放送局にこれを編集する自由はなくなる。したがって、選挙に関する報道と評論に編
集の自由が保障されている以上は、求められる「公平性」は「量的公平性（形式的公
平性）」ではありえず、必然的に「質的公平性（実質的公平性）」となる。すなわち、
選挙に関する報道と評論については、政策の内容、問題点、候補者の資質への疑問な
ど有権者の選択に必要な情報を伝えるために、どの政党に対してであれ、どの候補者
についてであれ、取材で知り得た事実を偏りなく報道し、明確な論拠に基づく評論を
するという姿勢こそが求められるのである。