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金融庁が、過剰な貸し付けが問題となっている銀行カードローンに関し、
９月にも特別調査を実施する方針であることが２３日、分かった。
全国銀行協会（全銀協）は３月に自主規制策をまとめたが融資残高は増え続け、
国会や法曹界から多重債務者の増加を助長していると批判が出ている。
金融庁は大手銀行を中心に適切に融資されているか調べ、実態を把握する。
銀行は、日銀のマイナス金利政策などの影響で利ざやが縮小する中、
利益を得やすいカードローンに力を入れ、この５年間で残高は約１・７倍となった。
貸金業者と違って銀行は、年収の３分の１を超えて融資できないという上限を設けた総量規制の適用外のため、
顧客の年収を問わず融資できる。調査の結果次第では銀行に対しても上限の導入を求める声が強まりそうだ。
全銀協の自主規制では、顧客の借り入れ状況を正確に把握し、返済能力を超える貸し付けを行わないことになっている。
金融庁は各行の審査態勢を確認し、自主規制がきちんと順守されているかどうかを調べる。
融資額の上限が設定されているかどうかについても確かめる。
日銀の統計によると、国内銀行の６月末時点のカードローン貸出残高は前年同期比８・６％増の５兆６７９３億円で、
６月末としては平成１０年以来１９年ぶりの高水準となった。
一方で、個人の自己破産申し立て件数は２８年に１３年ぶりに増加に転じ、２９年も増加傾向が続いている。
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