17/07/06 08:03:07.55 kFmro60B0.net
昨春、日本政府に招かれて来日したスティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞者）の提言。
格差の解消を最優先しろ、そのために経済ルールの大転換を行え
資産課税を強化しろ
環境税を導入しろ
消費税の増税はするな
投資や雇用創出に消極的な企業の法人税を上げろ
大企業の利益のためのTPPには反対 格差を広げ、環境にも悪い
GDPを増やす事は、国民の幸福には繋がらない
■ジョセフ・E・スティグリッツ ─ クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを歴任。
2001年、「情報の経済学」に関する研究でノーベル経済学賞を受賞。行動する経済学者としても知られ、世界各地を巡りながら経済の現状を冷静に分析する。
人口減で悲観するな
─日本はいまだにデフレから脱却できません。
日本の過密さを考えると、人口減少は、たぶんいいことだ。低成長は気にならない。成長率（国内総生産＝GDP）に目が行きすぎている。
デフレは、低成長、つまり総需要の不足によって生み出される症状だから、総需要が増えればプラスになる。
政府債務もさほど懸念していない。債務の多くは、日本銀行が（国債買い入れの形で）保有しているからだ。
気掛かりがあるとすれば、時間当たりの生産性が高くないことだ。
生産性向上には、大学や研究機関への投資を増やし、より付加価値の高い産業を育成する必要がある。
私が重視するのは、生活水準や失業率、格差、貧困、時間当たりの生産性だ。日本の失業率は高くないが、格差は大幅に拡大している。
デフレのような「症状」と違い、こうした点を注視している。
URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
需要の不足が見られる場合、日本政府は消費税を引き下げ、投資税額控除を増やし、
低・中所得世帯を支援するプログラムを拡大したり、技術開発や教育に予算を投じるべきです。
URLﾘﾝｸ(www.theguardian.com)