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「共謀罪」法案、15日に採決強行方針 自公、参院委で
寺本大蔵、南彰2017年6月14日00時20
自民、公明両党は13日、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の採決を15日の参院法務委員会で強行する方針を固めた。
廃案を主張する民進、共産両党などは13日、答弁能力の欠如などを理由に、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。
与党は14日の参院本会議で問責決議案を否決したうえで、16日までに法案を成立させる考えだ。
与党は15日に委員会審議を再開させ、野党が抵抗しても同法案の採決を強行する構えだ。野党は安倍内閣不信任決議案を
出して対抗する方針だが、与党は15日の衆院本会議で否決し、法案は16日の参院本会議で成立できるとみている。
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