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70歳まで働く場 整備を 自民「一億総活躍」で提言案
2017/5/4 23:37日本経済新聞 電子版
自民党の一億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は「希望者には70歳まで働ける場を提供すべきだ」などとする
政府への提言案をまとめた。少子高齢化で労働力が先細るなか、働ける高齢者に社会保障の「支える側」に回ってもらう考えだ。
昔に比べ元気な高齢者が増えていることを踏まえ、加齢と老化の相関関係を検証することも政府に提案する。
10日をめどに最終決定する。政府に提出し、政策への反映を求める。
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自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は10日、高齢者や外国人材の積極的な活用を求める提言をまとめた。
少子高齢化に伴って働き手が細っていく中、65歳以上でも現役として活躍しやすいよう公的年金制度を見直すことや、日系4世への
在留資格の拡大などを盛り込んだ。65歳までを「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役」と位置付けた。公務員の定年を65歳に引き上げ、
民間で働く人も学び直しなどを通じ長く働けるよう支援を求めた。(共同)
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