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マスコミが森友報道を減らした理由がこれ
「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸―放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）
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総務省が昨年十一月に設置した「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は、
放送のネット同時配信について話し合うことが主目的だった。
しかし総務省は、官邸が進める働き方改革についても取り上げてアピールしようと画策。
突如、三月に専門のワーキンググループを設置して、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を始めたのだ。
総務省側は当初、「取引のガイドラインを順守していることを確認すればいい程度だ」
（同省幹部）と説明していたため、NHKや民放キー局の関係者は安心していた。
しかし、その場に参加した制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が出されると、
雲行きが一気に怪しくなった。しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「
安倍晋三首相が強い不満を持っている」（首相周辺）との情報が出てきた。
そのためか、総務省も「四月中旬を目処に一次取りまとめをする」（前出幹部）と俄かに意気込み始めている。
その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。
安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」（キー局幹部）と戦々恐々としている。