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2011年7月ごろ、大阪音大が近畿財務局に7億円での国有地取得を要望したが、近畿財務局は「それでは安い（9億円想定）」として断る、音大は約1年後に取得断念。
『実は、同時期、籠池理事長が、橋下知事維新の大阪府に、小学校設置認可の規制緩和を要望していた』。
森友学園のために国は断ったのか？…大阪音大が国有地の取得を要望した2011年7月同時期に、森友学園が橋下知事維新の大阪府に小学校設置の認可基準緩和を要望→近畿財務局、音大を拒否
◆森友学園問題 なぜ検察は動かないのか[AERA 2017年3月13日号] URLﾘﾝｸ(dot.asahi.com)
気になるのは、所有権が国に戻される過程で、森友学園側と国との交渉は始まっていたのか、という点だ。
この用地をめぐっては、『11年7月ごろ』、森友学園とは別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、この法人は約1年後に取得を断念している。
一方、大阪府教育庁私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長から小学校設置認可の規制緩和の要望を受けたのは『11年夏だった』という。
◆大阪府、「森友」の要望で緩和/借金あっても開校容認/私学審委員“強い後ろ盾感じる”[赤旗 2017年3月1日] URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった『2011年7月ごろに』森友学園の籠池理事長が基準の見直しを要望