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食卓を支えるタネはどうなる？主要農作物種子法廃止を考える
松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット代表理事、京都大学農学研究科 3/9(木) 8:42
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食卓を支えるタネはどうなる？・主要農作物種子法廃止を考える
食べ物のタネは、大地と人間をつなぐへその緒と呼ばれます。その食卓を支える食べ物のタネを取り巻く制度が大きく変わろうとしています。
その制度とは「主要農作物種子法」。
コメや大豆、小麦といった日本の食の根幹を支える食べ物のタネは、この法律の下で国と農家や関連機関が連携して育て守られてきました。
しかし今国会でこの制度の廃止法案が出されるというのです。
（中略）
議論なく提出された種子法廃止法案
今回の種子法廃止の問題は、十分な議論がないまま、廃止法案が国会に提出されているという点です。
種子法廃止により、公的機関による育種の後退、種子の安定供給への影響が懸念されます。
しかし農林水産省（以下農水省）は、「民間の品種開発意欲を阻害している」として廃止に踏み切る意向です。
世界の中でも種子の民間開発が進む米国でも米と麦については、公共機関による育種が主流となっているとされます(※3)。
種子法廃止は日本のタネの業界にどういう影響が及ぼすんでしょうか？
性急な改革のひずみは現場レベルで起こりそうです。日本農業新聞（※4）によると、
農水省は、今国会で「民間の種子・種苗生産、供給促進」を盛り込み、
国や都道府県の施設などを民間に提供し、連携して品種開発を進める動きを加速させる意向ということです。
しかし各都道府県は費用を一般財源から捻出しており、種子法の廃止で予算が減額される可能性も指摘されています。
外国資本の参入で、種子の独占につながるという懸念もあり与党内からも疑問の声が上がっているというのです。
※3「主要農作物種子法廃止 問題点を聞く 京都大学・久野秀二 多国籍企業参入に不安」,日本農業新聞, 2017年2月17日
※4「種子法廃止に慎重論 基礎食料 安定供給損なう恐れ」,日本農業新聞2017年2月2日「稲育種を民間開放 種子法廃止に自民異論」,日本農業新聞,2017年01月28日
（全文はソース先で）