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政府が助け舟 構造改革はどこへ行った
バロンズ・アジアに寄稿したウィリアム ペセック氏は、粉飾決算、巨額の説明されない損失、不透明な意思決定など、ス
キャンダルを出し続けているのに、投資家はなぜ東芝株を持ち続けるのかと問う。BBCも東芝は不正会計を行い、
まずい投資をし、それらの投資の状況についても嘘をついて来たと指摘。また常に解決策探しに失敗しており、
その結果が今の惨状だと述べている。
BBCは、本来このような企業は市場から退出すべきだが、世界で18万人以上を雇用する東芝を潰すことは日本の政治家にと
っては困難で、結局日本政府が助けてしまうだろうと述べる。また、シャープ、タカタ、三菱自動車の例を見ても分かるように
、日本では大企業であれば無秩序状態であっても生き残るとし、構造改革であったはずのアベノミクスの第三の矢が機能し
ていないと見ている。
ペセック氏も、そもそもアベノミクスは90%が日銀の金融緩和で、構造改革はせいぜい10%だとし、21世紀型の企業経営を目
指して、イノベーション、効率性、利益によって雇用創出、収入増、デフレ脱却を狙ったはずなのに、すっかり失策と化してし
まったと断じる。また、企業の収益力向上と不正監視のためスチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードを導
入したが、機能しているというには程遠い状況だと指摘。今こそ企業収益を増加させるためだけでなく企業の責任を高めるた
め、政府が動くべきだと述べている。
◆日本の未来のため、ゾンビ企業は退出を
BBCはさらに、ゾンビ企業の延命は日本経済をダメにすると述べる。成功を夢見る若い起業家にとって、良い製品を作り、
利益を上げ、帳簿をきちんと付けるのがビジネスであるという原則が、政府と大企業によって無視されるのは問題であり、
大企業がルールを守らないのであれば、小さな会社が互角に戦える訳はないからだ。
退出すべき企業に資金と救済という道を開き続けるのであれば、安倍首相の掲げたビジョンを実現することはできな
いとBBCは断じ、このままではビジネス慣習の中に潜んでいる日本株式会社の腐敗物を取り除くこともできないと述べている。
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