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大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、
大阪府と大阪市による補助金の不支給決定の取り消しや支給の義務付けなどを求めた訴訟の判決で、
大阪地裁は２６日、訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。
山田明裁判長は判決理由で、補助金に関する法令は行政側が支給できると規定したにとどまり、
学園側が給付を受けられる法的な権利を認めた趣旨ではないと指摘した。
また、府や市が北朝鮮指導者の肖像画の撤去などを交付の要件としたのに対し、
学園側が「教育への不当な政治的介入に当たる」と主張した点は「学園を狙い撃ちした措置ではない」と否定。
「生徒や保護者らの経済的負担は懸念されるが、要件を満たさない以上、不支給となるのはやむを得ない」と判断した。
学園理事長「怒りに体震えた」
判決などによると、学園に対する補助は府が昭和４９年度に、市が６２年度に開始。
橋下徹氏が府知事時代の平成２２年に肖像画の撤去や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどの４要件を提示し、
府と市は要件を満たさないとして２３年度に不支給を決めた。
判決後に記者会見を開いた学園の玄英昭理事長は「怒りに体が震えた。勝利する日まで闘い続ける」と話した。
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