17/01/11 10:41:07.36 +xfkbWWN0.net
しかし8％のインフレになると分かったら、投資家は国債を売るだろう。
そこで日銀が売られた国債をすべて買うと、国債の暴落は防げるが、日銀が巨額の評価損を抱える。
物価が2％上がると50兆円の損といわれるので、8％上がったら日銀は200兆円も損する。
これは一般会計で埋めることができない。
そうなると日銀が物価をコントロールする機能が失われ、物価が上がると金利が上がって円が下がり、それによってさらに物価が上がる・・・
というスパイラルに入って、ハイパーインフレになるおそれが強い。
シムズのシミュレーションでも、2500％以上のインフレになるという結果が出ている。
何が起こるかはやってみないと分からないが、「消費税の増税を無期延期する」という程度のマイルドな政策では何も起こらないだろう。
国債をもっている日本の金融機関は、日本人を信用しているからだ。
本当にインフレ税をかけるには、消費税を中止するぐらいの大胆な政策が必要だが、安倍首相にはできないだろう。
しかし日本経済の最大の重しになっている社会保障債務を解決する方法は、たぶんインフレ税しかない。
財政赤字を先送りしていると、10年以内に金利が上がってハイパーインフレが起こるおそれが強い。
その意味で安倍政権は「意図せざるインフレ税」をかけているのである。