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消費減税で政府債務を減らす「夢の理論」
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日銀が失敗した原因は、浜田氏が「目からウロコが落ちた」というクリストファー・シムズ（プリンストン大学教授）のジャクソンホール論文が鮮やかに説明している。
これは理論的には難しいが、結論は単純である：政府が財政赤字を減らすとデフレになるというのだ。
いくら日銀が通貨を発行しても、財政赤字が減ると投資は増えない。
投資家が「政府は国債の発行を減らすので金利は下がるだろう」と予想するからだ。
この状況は、日銀がマイナス金利にすると悪化する。
一方、政府が財政赤字の拡大を覚悟のうえ減税して人々の可処分所得を増やしたら、確実にGDP（国内総生産）は増える。
たとえば消費税の税収は約17兆円だから、それを一時停止したらGDPは3％ぐらい増えるだろう。
そんなことをしたら財政が破綻する、という心配はない。
3％の財政赤字が発生すると市場は超過需要となってインフレになるので、物価で割った実質政府債務は減るからだ。
たとえば3％のインフレになったら国債の価値も3％下がるので、政府の借金は軽くなる。
その後も3％のインフレが10年続くと物価は35％上がって、実質債務は3割以上減る。名目GDPは増えて政府の借金も減る
―というのがシムズのFTPL（物価水準の財政理論）だが、この夢のような話は本当だろうか？