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韓国の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題に関して、
韓国外務省は３日、「外国の公館の保護という観点から慎重に判断する必要がある」としましたが、
政府として関係者と協議したいという先に示した意向には言及せず、地元自治体の判断に委ねる考えを示しました。
この問題は先月３０日、韓国南東部のプサン（釜山）にある日本総領事館の前に、
学生などで作る団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置したもので、外務省は韓国政府に対して、早急な撤去を求めています。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は３日の記者会見で、
「外国の公館を保護するという国際的な儀礼と慣行の観点からも慎重に判断する必要があるという立場だ」と述べました。
ただ、韓国外務省が先月３０日、「政府と地元自治体、そして、市民団体など関係者が慰安婦問題を記憶する適切な場所に関して、
知恵を集められることを期待している」とのコメントを発表して、関係者と協議したいという意向を示したことには言及しませんでした。
さらに、チョ報道官は「基本的には該当の機関が、法律に従って判断する事案だ」と述べ、
撤去するかどうかは、像が設置された歩道を管理するプサン市東区の判断に委ねる考えを示し、
政府として問題解決に向けて動くことには消極的な姿勢を見せました。
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