16/11/23 02:32:55.39 g6n/8KWP0.net
暖房向けの電力需要が増える冬を前に、欧州の電力卸売料金が急上昇している。震源地はフランスだ。複数の原子力発電所に不具合が見つかり、点検のために停止せざるを得ない状況に追い込まれた。これまでは電力を輸出してきたフランスが輸入する事態になり、欧州全体に電力供給への不安があがる。
「12月の冷え込んだ数日間は例外的な措置を取るかもしれない」。仏電力公社（ＥＤＦ）の送電部門子会社ＲＴＥのブロット社長は８日、一部地域で計画停電を含む対応を検討していると明らかにした。既に大口需要家には節電要請を始めた。発電量の75％を原子力が占めるフランスで電力不足は異例の事態だ。
理由は原発にある。仏原子力安全局（ＡＳＮ）は10月、圧力容器に関する部品に強度不足の恐れがあるとして、ＥＤＦに５基の原発をすぐに停止し検査を実施するよう指示した。通常の保守点検で停止中の原子炉を含めると、全58基のうち約３分の１を使えずに冬を迎えることになった。
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フランスには５８基の原子炉があり、電力の７５％を原子力で賄っています。現在、定期検査や、強度不足の問題で停止しているのは２０基ほどです。
そうした停止中の原発も含め、１２基が、「日本鋳鍛鋼株式会社」が製造した鋼材を使っています。その鋼材の品質が、フランスで原子炉を運転するための規制基準を満たしていないことが分かりました。
それらのうち１１基は、現在停止させられているか、今から１２月までの間に停止するかのどちらかで、フランスの原子力安全局（ＡＳＮ）が調査を始めています。
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九州電力や東京電力、関西電力など電力六社は二日、フランスの原発で強度不足の疑いがある重要設備を製造した大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼（ちゅうたんこう）」（北九州市）が、稼働中の九電川内原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内八原発十三基の原子炉圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。
六社は十月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。重大な強度不足が判明すれば、原発の運転や再稼働時期に影響する可能性もあるが、規制委事務局の原子力規制庁の担当者は共同通信の取材に「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまで念のための調査だ」と述べた。
九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」とした上で、強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」とした。
日本鋳鍛鋼は取材に「規制委から要請があればいつでも調査を受ける」と回答。「強度不足につながる鋼材の不純物は顧客の指示通り切り捨てている」として強度基準を満たしているとの認識を示した。
電力各社によると、日本鋳鍛鋼はほかに、東電福島第二原発２、４号機（福島県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）のいずれも原子炉圧力容器を製造していた。
この問題を巡っては、フランスの規制当局が六月、同国内で運転中の原発十八基の重要設備に強度不足の疑いがあり、調査を進めていると発表。設備は日本鋳鍛鋼と同国の「クルゾ・フォルジュ」が製造していた。
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