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セガサミー会長 30億円申告漏れ 金融商品売却など、国税指摘
遊技機事業などを手掛けるセガサミーホールディングスの会長兼社長、里見治氏(74)が東京国税局の税務調査を受け、
金融商品の売却などをめぐり、約30億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことが14日分かった。追徴税額は
過少申告加算税などを含めて十数億円とみられる。
関係者によると、里見氏は2012年分の所得税の申告時、外国為替などに関連した海外の金融商品の売却で生じた
損失を所得と合算(損益通算)した。しかし東京国税局は合算はできないと判断し、申告漏れにあたると指摘したとみられる。
税法上、金融商品の損益通算が認められるかは金融商品の種類や利子の利率などで分かれる。複雑な商品もあり、
過去には金融商品の損益通算を巡って国税不服審判所で争われたケースがある。
日本経済新聞の取材に対して、里見氏側は「コメントは控える」とした。
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