16/06/14 16:37:09.28 GWFBPihDa?2BP(1000)
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
成人雑誌に「目隠し」、堺市がコンビニと協定
2016年06月14日
「表現の自由」、業界は反発
コンビニに並ぶ成人向け雑誌が子どもの目に触れるのを防ごうと、堺市とコンビニ大手ファミリーマート（本社・東京都）が、店の陳列棚にある雑誌の表紙をフィルム包装で覆い隠す独自の取り組みを始めた。
「コンビニにポルノ雑誌が氾濫しており、教育上よくない」と主張するが、出版業界は「憲法が保障する『表現の自由』の侵害だ」と反発。両者の間で議論が続いている。
◆「表紙も過激」
過激な性的描写を含む雑誌については、長野県を除く４６都道府県が青少年健全育成条例で「有害図書」に指定し、子どもへの販売を禁じている。
店に置く場合は、雑誌棚の隅に並べたり、透明の袋で包んで立ち読みできないようにしたりするなど配慮を求めている。
これに対し、堺市は一歩踏み込んだ。「コンビニには子どもが来るのに、性暴力を主題とした雑誌も並ぶ。表紙も過激だ」とし、
今年３月、賛同が得られたファミリーマートと「有害図書類を青少年に見せない環境づくりに関する協定」を締結した。
協定では、大阪府が条例で「有害図書」に指定した雑誌を店に置く場合は、表紙に緑色のフィルム（幅１２センチ）を巻き、
上部のタイトル部などのほかは隠すよう求めた。市内の１１店が協力することになり、市は３月、フィルム約３０００枚を購入して配布。
今月、新たに約１２万５０００枚を配り、取り組みを本格化させる。
◆行き過ぎ？
堺市は一昨年、国連の女性分野の専門機関「国連ウィメン」のまちづくり計画に国内の自治体で初めて賛同。
「女性や子どもへの暴力のないまちづくり」を進めており、取り組みはその一環だ。
ただ、コンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」（東京）によると、こうした試みは全国でも例がないという。
日本雑誌協会（会員８８社）と、日本書籍出版協会（同４２３社）は４月、「雑誌の表紙は編集者らが知恵を絞って作ったもの。
読者が購入するかどうかを決める重要な手がかりにもなる」として、取り組みの撤回を要望。フィルムを市費で購入している点にも、「規制に市が関与しており、行き過ぎだ」と訴える。
市は「協定の締結はコンビニ側の自主判断。強制はしていない」とし、議論は平行線。
協定の有効期間は１年間で、どちらかが解約を申し出ない限り、自動的に延長される。ファミリーマート本社広報は「今後どうするかは反響をみて検討する」と話す。
◆市民も賛否
市は他店に広げたい考えだが、今のところコンビニ各社は慎重だ。「いろんなお客様がおり、規制は難しい」（ローソン）、「各店のオーナーの判断に任せる」（セブン―イレブン）とする。
市民の間では母親らを中心に歓迎の声が目立つ。小２男児と２歳の女児の２人の子がいる堺市北区の主婦（３７）は「コンビニでは雑誌コーナーに子どもを近づけないようにしている。もっと隠してほしい」と語る。
批判の声もあり、同市中区の男性会社員（４２）は「税金を使ってまで規制するのはやり過ぎでは」と話している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)